AIエージェントを駆使して1人で起業する時代がやって来た -生成AI/AIエージェントを活用した個人ビジネス成功事例集-

執筆者
AIメディアライター
吉本幸記
2010年代後半よりAI関連の記事を精力的に執筆。
記事投稿したメディア
・AINOW(2024年まで):海外AIトレンド記事の翻訳、海外AI事情に関するコラム記事、世界のAI政策まとめ記事など
・モリカトロンAIラボ(2020年~):ゲームAI、クリエイティブAI、人工知能学会レポート記事など
・CGWorld(2020年~):SIGGRAPHおよびSIGGRAPH Asiaにおける最新AI技術論文の紹介記事など
・Generative AI Media(生成AI活用普及協会(GUGA)運営メディア,2024~2025年):海外生成AI法人活用事例記事や生成AI活用失敗事例集など
・SHIFT AI TIMES(2025年):AI研究者へのインタビュー記事
執筆協力した書籍
・『AI白書2022』(海外事例執筆)『AI白書2023』(世界のAI政策執筆協力)
・『CGWORLD vol.293』(「アーティストのためのAI活用」特集の執筆・監修)
・『WIRED vol.46』(「INVISIBLE/SEAMLESS ゲームAIが都市(≒環境)に溶け出すとき」制作協力」)
保有AI資格
・G検定、生成AIパスポート、Generative AI Test
Xアカウントはこちら。
生成AIを活用した副業は、2026年になっても依然として注目されています。
世界に目を向けると、生成AIの最新技術であるAIエージェントを活用した起業が、続々と報告されています。
そこで本記事では、生成AIやAIエージェントを活用した副業や起業に関する、日本と世界の成功事例を紹介します。
そして、これらの事例の背景となる、統計情報や労働形態多様化の歴史も確認します。
この記事の要点
- 日本における、生成AIやAIエージェントを活用した副業の成功事例を紹介
- 世界で活躍するクリエイターに見る、生成AIを活用したコンテンツ制作
- AIエージェントを活用して起業する、”AI駆動型1人起業家”が注目
- AI駆動型個人事業主や1人起業家の台頭の背景となる歴史や、調査結果や統計情報を解説
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目次
”AIエージェント導入代行”が登場した日本
日本では、生成AIを活用した副業の成功事例は多数報告されるようになりました。
しかしながら、AIエージェントを活用した副業や起業の事例はまだ少ないのが事実です。
その中でも、日本での事例を2つ紹介します。
占いコンテンツ制作で月100万達成

ビジネス+ITが2025年11月に公開した記事では、AI副業 YouTuberのあべ むつき氏は、上記のようにさまざまなAI副業を紹介しています。
なかでもあべ氏が紹介する事例で注目すべきは、一般的な主婦が4ヵ月で月100万円稼いだケースです。
同氏の動画を視聴していた専業主婦のあきほんさんは、際立ったAIスキルを習得してはいませんでした。
しかしながら、あきほんさんはChatGPTを活用して占いコンテンツを作成し、Instagramで発信することを始めました。
その結果、わずか4ヵ月で月収100万円を達成したのです。
この事例ではChatGPTを活用していましたが、現在ではManusのようなコンテンツ制作を得意とするAIエージェントを活用することで、より効率的に取り組めるでしょう。
Gensparkの導入代行で稼ぐ

AIを仕事に活かす実践的な方法をNoteから発信しているぬるぽん氏は2026年1月29日、AIエージェントの導入代行に関する記事を公開しました。
ぬるぽん氏は副業でライティング業務をしていましたが、記事単価500円で月当たりの稼ぎは1~2万円程度でした。
ぬるぽん氏の転機は、2025年の秋ごろにAIエージェントに注目したことにありました。
AIエージェントに商機に感じつつも対応を先延ばしにしていたところ、同氏の知人がAIエージェントの導入支援を開始したのをきっかけとして、同氏もAIエージェント導入代行に参入しました。
AIエージェント導入代行を始めて、ぬるぽん氏は「中小企業の経営者はAI導入に興味があるものの、AI導入を実行する人材を確保できていない」と気づきました。
そして、こうした中小企業経営者の悩みを解決することに、大きな副業のチャンスがあったのでした。
ぬるぽん氏の事例のような、AIエージェントに関する社会的需要に対応した副業は、今後も大きく成長すると予想されます。
AIを活用してコンテンツを量産するクリエイターたち
海外に目を転じると、生成AIやAIエージェントを活用して、コンテンツを量産しているクリエイターが活躍しています。
以下では、そうしたクリエイターの事例を紹介するMedium記事(※)から2人を紹介します。
(※)Mediumとは
- 登録ユーザが長文記事を投稿して共有する、言わば”英語版note”のようなメディア。
- 同メディアのサービス開始は2012年であり、2014年開始のnoteより早い。
- 同メディアの日本語版は、2015年1月から2017年2月まで展開されていた。
音声生成AIを使って、ホラーストーリーを量産

YouTubeチャンネルMr.Nightmareは、Mr.Nightmare氏が運営するホラーストーリー動画を配信するチャンネルです。
2026年4月時点の同チャンネルの登録者数は706万人で、550本以上の動画を配信しています。
Mr.Nightmare氏が制作するホラーストーリーは、ナレーションとその内容に沿ったイメージ動画から構成されています。
役者がシナリオに沿って演じるような劇映画仕立てではないので、動画の制作費は高額ではないと推測されます。
Mr.Nightmare氏がホラーストーリー制作に使っていると推測されるツールは、以下の通りです。
- AI音声生成ツール
- AIナレーションツール
- 動画制作ツール
- コンテンツ管理ツール
視聴回数1,000万回超えの動画を多数制作するMr.Nightmare氏から学べるのは、魅力的なストーリーさえあれば初歩的なAIツールでも、収益力の大きいコンテンツを作れるということです。
Mr.Nightmare氏制作コンテンツの核となる、魅力的なストーリーについても、現在ではその制作にAIが役立てられている可能性があります。
ストーリー生成ツールを使って、AIアニメーションを量産

YouTubeチャンネルJudahSketch Animationは、聖書をテーマとしたアニメーション作品を配信しています。
2026年4月時点では、チャンネル登録者数24.5万人で、200本以上の動画を公開しています。
同チャンネルの動画制作には、以下のようなツールが活用されていると推測されます。
- AIアニメーション生成ツール
- ストーリー生成ツール
- アニメーション編集ツール
- コンテンツ管理ツール
同チャンネルの動画は、聖書をテーマとしているため、ストーリーの基本構成はすでに完成しています。
ストーリー生成のためのAIツールは、基本構成の肉付けに使っていると考えられます。
聖書のような人類の共有文化の活用は、生成AIで作成したコンテンツの著作権侵害リスクを回避しやすいメリットがあります。
以上の事例の共通点として、以下の3点が考察できます。
- 活用しているAIツール自体は、すでに普及しているものである。
- 制作されたコンテンツも、最先端技術を誇示するようなものではない。
- フォロワーを得るには、優れたアイデアや着眼点の方が重要。
明確なコンテンツ制作方針さえあれば、誰もがAIツールとAIスキルによって、魅力的なコンテンツを量産できると言えるでしょう。
AIエージェントの進化と台頭により、上記の流れは加速していくと考察できます。
AIエージェントが可能にした”AI駆動型1人起業家”
AIエージェントの台頭によって、世界では1人で会社を創業し、1人で(つまり人間の従業員なしで)会社を経営する“AI駆動型1人起業家(AI-Powered Solopreneur)”が多数誕生しています。
以下では、2人のAI駆動型1人起業家の活躍を紹介します。
コーチング業で、1時間の業務を1分に短縮
ビジネスメディアBusiness Insiderは2026年2月21日、AI駆動型1人起業家のクリスティーナ・プダー(Christina Puder)氏を取材した記事を公開しました。
Amazonでシニア・プロダクトマネージャーを務めながら、副業でプロダクトマネージャー向けのコーチングを行っていたプダー氏は2025年、コーチング業に専念するために起業しました。
起業するまでのプダー氏は一般的な生成AIユーザーでした。
しかし起業の際、コード生成AIエージェントのLovableで会社のウェブサイトを制作した経験から、本格的なAIエージェント活用が始まりました。
ほかにも、プダー氏が行う業務のひとつに、顧客のために求人を探して応募するタスクがあります。
本格的なAI活用前では、この業務を手作業で行い、顧客1人につき1時間を費やしていました。
AIエージェントを活用できるようになったプダー氏は、求人検索自動化システムを構築し、1時間の業務を1分に短縮しました。
人間の従業員を雇う余裕のないプダー氏にとって、AIツールは業務を継続するための頼れる相棒となっています。

AIエージェントとの評議会で、週に約20時間節約
2026年2月14日には、Business InsiderはAI駆動型1人起業家のアーロン・スニード(Aaron Sneed)氏を取材した記事を公開しました。
アメリカの安全保障業界におけるコンサルティング業務で起業したスニード氏は、法務や人事を担当する人材を雇う余裕がありませんでした。
意思決定系ソフトウェア開発経験があった同氏は、足りない人材を自作したAIエージェントで補うことにしました。
スニード氏が開発したAIエージェントは、以下の通りです。
- 参謀エージェント
- 人事エージェント
- 金融エージェント
- 会計エージェント
- 法務、広報、およびPRエージェント
- セキュリティおよびコンプライアンスエージェント
- エンジニアリングエージェント
- 品質管理エージェント
- サプライチェーンエージェント
- (エージェントの)トレーニングエージェント
- 製造エージェント
- ビジネスシステムエージェント
- 施設管理エージェント
- 現場管理エージェント
- ITおよびデータエージェント
スニード氏は会社や仕事に関する重要事項について、以上のAIエージェントたちに意見を求める「評議会(The Council)」を運営しています。
AIにタスクを指示するのではなく、対等な専門家としてAIエージェントに意見を聞くというスタンスによって、週に約20時間の時間節約に成功したのです。
なお、以上のAIエージェントの開発にあたっては、あえて人間に反論するように訓練したとのことです。
理由は、スニード氏はAIエージェントに対して、人間に媚びるのではなく、反論を通して同氏のアイデアを検証してもらうことを望んでいるからです。

このような2人の起業家から、「従来は人間の専門家を雇う必要があった業務を生成AIやAIエージェントが担当してくれるようになったので、1人で起業するのが容易になった」ということがわかります。
生成AI/AIエージェント時代では、個人ビジネスが輝く
ここまで、生成AIやAIエージェントを活用して副業や起業に成功した個人に焦点を当てた、ミクロ視点からの事例を紹介しました。
以下では、生成AIやAIエージェントの台頭によって、副業や起業にどのような変化が生じているのかについて、レポートや統計情報にもとづいたマクロ視点から考察します。
大企業の社員より恩恵を受ける個人事業主

Anthropicは2026年3月16日、Claudeアカウントを持っているユーザのうち、159カ国、70言語にわたる80,508名を対象とした、AIに関する意識調査に関する結果を発表しました。
同調査では、Claude活用によって経済的エンパワーメントを得ているかどうかに関する質問がありました。
この質問の結果、組織に属するユーザーより、フリーランサーや副業を営むユーザーのほうがAIから経済的利益を得ていることがわかったのです。
今回の調査はClaudeユーザを対象としたものですが、ChatGPTやGeminiに関しても、経済的利益を実感している個人ユーザーが多数存在すると予想されます。
世界的に増えるAI駆動型1人起業家

各種経済統計を見ると、先ほど紹介したようなAI駆動型1人起業家についても、世界的に増加していることが明らかになっています。
アメリカ大手メディアCNBCが2025年9月に報じた内容によると、アメリカの個人事業主は2,980万人にのぼり、同国経済活動の6.8%を占めています。
また、統計データ上最新となる2022年の1人起業家数はカリフォルニア州が最多で、約350万人でした。
以上のような個人事業主と1人起業家の増加は、生成AIとAIエージェントの進化と普及が原因と指摘されています。
Business Insider Japanが2026年4月9日に公開した記事は、Alibaba.comで出店する顧客の30~40%が1人起業家だと見積もられる、と報じています。
Alibaba.comにおける1人起業家の増加の背景には、個人事業主や1人起業家向けに設計されたAIエージェント「Accio Work」の提供があります。
Accio Workを使うことで、1人では手の周りにくい、顧客対応をはじめとするEC業務の支援をAIエージェントから受けられます。
アメリカと中国で上記の流れが起きている以上、1人起業家の増加傾向は、日本を含むAI導入先進国に波及していくことでしょう。
“1人起業家時代”の到来は歴史的不可避

AIエージェントを活用した1人起業家の台頭は、一過性の流行に過ぎないのでしょうか?
この問いかけに答えるには、労働形態の多様化を歴史的に振り返る必要があります。
労働形態多様化の歴史をシンプルに振り返ると、以下の3段階に分けられます。
- 産業革命以前
- 産業革命からIT革命まで
- IT革命から現在
各段階における生産プロセスに注目すると、以下の3つの労働形態が、歴史的区分を経る度に表れます。
- 産業革命以前:人手量が生産量に比例する「労働集約的労働」
- 産業革命からIT革命まで:工場を中心とした「資本集約的労働」
- IT革命から現在:情報とそれを処理する人材を中心とした「デジタル資本集約的労働」
上記の労働形態はどれも現存していますが、AIエージェントが得意とする情報技術革新の影響を最も受けるのは、IT革命以降に登場した「デジタル資本集約的労働」です。
AIエージェントは、本来優れた能力が必要な情報処理技術において、一部能力ではすでに人間を上回る精度・スピードまで発揮します。
このように、AIエージェントが誰でも使えるようになる社会においては、新しい労働形態のかたちとしての1人起業家の台頭は、不可避なのです。
日本でAIエージェントビジネスを始めるなら今がチャンス
AIエージェントを活用した個人事業主や1人起業家は世界中で増えています。
AIエージェントを活用した1人起業家の台頭は、デジタル資本集約的労働の最先端に位置しており、労働形態多様化を反映した”時代の申し子”と言えます。
AI駆動型個人事業主あるいは1人起業家は、歴史上に必然的に現れた存在ですが、AI大国であるアメリカや中国と比べて、日本はその台頭が遅れています。
しかし、逆に考えると、先行者利益を得るには今が最後のチャンスかもしれません。
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