AIバブルの真の姿は、”生成AI革命”への先行投資。AIデータセンター建設ラッシュの現状と理由をさぐる

最近、”AIバブル”というワードを目にする機会が多くなりました。このワードは、簡単に言えば、AIにかかわる巨額投資とそれに連動するAI企業の株価高騰を指しています。

AIバブルをめぐっては、このワードが本当のことを言っているという意見もあれば、「AIバブルなど存在しない」という意見もあります。

生成AIの今後に大きな影響を及ぼしかねないワード「AIバブル」について、本記事では以下の流れで論を進めていきます。

1. 現状を確認
2. ドットコム・バブルと比較
3. 巨額AI投資が行われる理由を考察
4. 「AIバブル」が語っている現象の”真の姿”を明らかに

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“AIバブル”の現状と語られる理由

AIバブルの是非を検討するにあたり、まずはこのワードがどのように語られ、何を根拠としているのか、そして専門家はどのように反応しているのか、といったことを確認する必要があるでしょう。

以下では、“AIバブル”の現状と語られる理由を以下の視点から見ていきます。

• Googleトレンドから見るAIバブルの注目度
• 空前のAIデータセンター建設ラッシュであった2025年
• 専門家でも評価は賛否両論

まずは、注目度から見ていきましょう。

Googleトレンドから見るAIバブルの注目度

AIバブルという単語がバスワードになった動向は、Googleトレンドで2025年における検索ボリューム推移を見ればわかります。

最初に検索されるようになったのは2025年1月末頃で、この時期はOpenAIが巨額AIインフラ投資計画「Stargate Project」を発表した直後と重なります。

検索ボリュームがピークに達している11月前半は、AIバブルをけん引するNVIDIAをはじめとするAI関連企業の株価が、2025年における最高値を更新し続けていた時期と一致しています。

空前のAIデータセンター建設ラッシュであった2025年

以上のGoogleトレンドとAI関連企業株価の連動を見てわかるように、AIバブルはAIハードウェアの急激な需要拡大を根拠として語られています。

こうした需要拡大は、GPUを大量に格納したAIデータセンターの建設ラッシュを引き起こしています。

2025年は、巨費を投じたAIデータセンター建設計画がたびたび報じられました。

そうした計画の筆頭には前述のOpenAIによるStargate Projectがあり、以下の表にまとめたようなAIデータセンター建設が進行中です。

OpenAIのAIデータセンター建設計画は、アメリカ国内にとどまりません。

2025年におけるAI分野の巨額取引については、Forbes JAPANが2025年12月2日に公開した記事「2025年、AI分野の取引額ランキング」がまとめています。

• 5月22日にアラブ首長国連邦のアブダビにAIデータセンターを建設する「Stargate UAE」を発表
• 7月31日にノルウェーにおける「Stargate Norway」を発表

17位までのランキング形式でまとめた記事によれば、OpenAIが関わる取引が多いなか（17件中7件）、以下の取引が名を連ねています。

• 4位：Amazonによる500億ドル
• 9位：Anthropicをはじめとする3社による契約の300億ドル

専門家でも評価は賛否両論

一連の巨額AIデータセンター投資をうけて、「こうした投資はバブルであり早晩弾ける」と主張する”AIバブル支持派”の専門家がいます。

反対に「バブルと見なすのは間違っている」とする”AIバブル否定派”もいます。

この論争には無数の賛否両論がありますが、以下では両方の陣営から注目すべき発言を紹介します。

AIバブル支持派の1人として、Bloomberg市場担当シニアエディターのジョン・オーサーズ（John Authers）氏がいます。

2025年11月19日公開の同氏によるコラム記事では、2008年のリーマン・ショックを予見したマイケル・バーリ氏の”GPUの価値は下落する”という予想を引用したうえで、AIバブルの崩壊を警告しています。

AIバブルで利益を得ているのが、AIハードウェア企業に集中しているのも、バブル崩壊を誘発する懸念材料と見ています。

ロイター通信が2025年11月22日に公開した記事では、アメリカの「バフェット指数」の上昇を根拠としてAIバブルを警告しています。

 

当該国の株式時価総額を当該国の名目GDPで割って算出されるこの指標は、当該国の株式投資が過熱気味であれば上昇します。

 

しかし同年11月時点では20世紀末に起こった「ドットコム・バブル」期をはるかに凌駕したものです。

AIバブル否定派の記事には、Business Insider Japanの2025年11月29日公開のものがあります。

GPUの使用可能期間が1～2年しかないという懸念が広がるなか、データセンター関係者の証言にもとづいて7～8年は使用可能と主張し、GPUの早期陳腐化によるAIバブル崩壊というシナリオを否定しています。

IT Mediaビジネスオンラインは、AIバブルがさかんに語られる前の2025年9月25日、野村総合研究所所属の長谷 佳明氏によるコラム記事を公開しました。

同氏は、生成AIが蒸気機関や電気のように世界に不可逆的な変化をもたらす”汎用技術”になる可能性を指摘したうえで、現状のAIデータセンター投資をAIバブルと断定するのは時期尚早と述べています。

以上のようにAIバブルというワードは現実にバズワードとなっており、その根拠となる巨額のAIデータセンター投資も実際に行われています。

しかし、この現象をいずれ崩壊する”バブル”と見るか否かについては、意見が分かれているのが現状です。

ドットコムバブルとの比較から見えてくるAIバブルの争点

巨額AIデータセンター投資をAIバブルと見るか否かをめぐっては、この投資を20世紀末から21世紀初頭に起こった「ドットコム・バブル（※1）」と比較することで議論する言説もあります。

以下では、AIバブルとドットコム・バブルを比較することで、AIバブルを評価する難しさと、その真の姿に迫る新たなアプローチをさぐります。

• AIバブルはドットコムバブル以上の高騰ぶり？
• 実績ある企業がけん引するので、”バブル”ではなく”ブーム”

AIバブルはドットコムバブル以上の高騰ぶり？

AIバブルとドットコム・バブルを比較する傾向のひとつとして、両者の共通点を強調したうえで、AIバブルはドットコム・バブルのような崩壊する末路をたどる、という”ドットコム・バブル再来説”があります。

ドットコム・バブル再来説のひとつとして、アメリカの投資ファンドであるアポロ・グローバル・マネジメントの首席エコノミストであるトルステン・スローク（Torsten Sløk）氏が2025年7月16日に発した警告があります。

その内容は、12ヵ月先予想PER（※2）を根拠として、現在のアメリカ株価市場がドットコム・バブル期以上の高騰状態にある、というものです。

スローク氏作成のレポートには、アメリカ株価市場におけるトップ10銘柄、トップ10を除いた銘柄、そしてS＆P 500について、1990年から2025年までの12ヵ月先予想PERを比較するグラフが添付されました。

このグラフを見ると、適正な12ヵ月先予想PERが15であるところ、ドットコム・バブル期の1995～2000年では軒並み15を超えています。

2025年は20に迫っており、トップ10にいたっては25を超えています。

この状況をもって、スローク氏は「AIバブルはドットコム・バブルを凌駕している」と主張するのです。

実績ある企業がけん引するので、”バブル”ではなく”ブーム”

以上のドットコム・バブル再来説と反対の立場が、現在のAI関連投資はバブルではなく、はじけるような結末を迎えない、とする”ドットコム・バブル非再来説”です。

注目すべき主張として、野村證券のメディア「NOMURA ウェルスタイル」が2025年11月6日に公開した記事『米国のAI相場が「ブーム」であっても「バブル」とは言えない理由　野村證券・村山誠』に見られます。

執筆した野村證券シニア・ストラテジストの村山誠氏は、現状のAI関連株動向を考察するにあたって、アメリカのハイテク株銘柄から算出されるナスダック総合指数と同指数にもとづく12ヵ月先予想PERに注目します。

最近のAI関連株高騰からわかるように、ナスダック総合指数は昨今大きく上昇しています。

しかしながら、PERに着目すると2025年10月24日時点で29.5倍であり、ドットコム・バブルが生じた頃の68.3倍を大きく下回っています。

この文脈で言えば、AIバブルにおける投資熱はドットコム・バブルに程遠い、と言えます。

村山氏は、ドットコム・バブルとAIバブルを比較する観点として、株価をけん引する企業の特徴にも注目しています。

株価をけん引する企業は、前者では赤字企業やほとんど利益が出ていない企業であったのに対して、後者ではNVIDIAやGoogleといったすでに巨額の利益を上げている企業なのです。

以上のような考察により、現在のAI関連株を中心とする株価高騰は、”AIブーム”であっても、”AIバブル”ではない、と村山氏は結論づけています。

AIバブルとドットコム・バブルの比較を紐解くと、PERのような経済指標にもとづいて比較する”経済現象論”的なアプローチは、決め手に欠けるように見えます。

というのも、こうした経済指標は参照する数値や範囲によって変わるので、AIバブルを肯定する論拠にも、その逆の論拠にも援用できるからです。

AIバブルが本当にバブルかどうかを判断するには、前出の村山氏が言及したような、この現象が起こっている実体的な因果関係を考察する必要があるでしょう。

そして、AIバブルが起こるもっともな理由があれば、この現象はいずれは水泡に帰す”泡沫（うたかた）の夢”ではなく、未来のある時点で結実する歴史的イベントの過程と言えるはずです。

AIデータセンター建設ラッシュのもっともな理由

経済指標に着目したAIバブルとドットコム・バブルの比較では、AIバブルが本当にバブルかどうかを判断する決め手に欠けていました。

そこで争点を、経済現象論的アプローチから、そもそもAIデータセンターに巨額投資される理由をさぐる因果論的アプローチに転回してみます。

• 約束された生成AI市場の成長
• 多大な計算資源を要する最新AIモデル開発
• 生成AIの運用コストも増加

これらについて、一つずつ見ていきましょう。

約束された生成AI市場の成長

AIデータセンターへの巨額投資が進む理由として最初に挙げられるのは、生成AI市場の成長が予測されているからです。

世界の生成AI市場に関する成長予測については、アメリカ・ニューヨークに本社を置く老舗調査会社S＆P Globalが2025年6月3日に発表したレポートで論じられています。

このレポートによれば、2024年における世界の生成AI市場規模は約160億ドルだったのですが、2029年までに年平均成長率40%で成長して、850億ドルになると予測されています。

日本における生成AI市場成長予測は、公正取引委員会が2025年6月6日にレポートを発表しています。

同市場の規模は2023年には1188億円だったのに対して、年平均成長率47.2%で成長して、2030年には1兆7774億円になると予想されています。

以上のように日本を含む世界において、生成AI市場の成長が予想されているので、その成長に見合うAIデータセンターが必要になるのです。

多大な計算資源を要する最新AIモデル開発

AIデータセンター建設の必要性は、最新AIモデル開発に必要な計算資源からも説明できます。

この論点に関しては、AIの未来を調査する学際的なNPOであるEpoch AIが2025年8月11日、最新AIモデル開発に必要な電力に関する予測を発表しました。

Epoch AIによれば、GPTシリーズをはじめとする最新AIモデル開発の訓練に必要な計算処理は年間4～5倍増加しており、この増加により消費電力も年間2.2～2.9倍のペースで増えると予想されています。

以上のような計算処理とそれに伴う電力消費を担うのが、AIデータセンターです。

予想されたペースで電力消費が増加した場合、2030年に最新AIモデル開発に必要なAIデータセンターは4～16GWとなります。

前述のようにOpenAIは2025年、アメリカ国内で10GWに相当するAIデータセンター建設計画を発表しました。

この計画は、以上の予想を鑑みれば、過剰どころか必要不可欠なものと考えられます。

生成AIの運用コストも増加

生成AIモデルは開発だけではなく、その運用においても多大な計算資源を必要とします。

生成AI市場全体の運用に要する計算資源を試算したうえで、その増加を予測するのは非常に困難です。

しかしながら、データセンターの電力需要予測から運用コストを間接的に推計できます。

IEA（International Energy Agency：国際エネルギー機関 ※3）は2025年4月10日、AIをめぐるエネルギー事情を考察したレポート「エネルギーとAI」を発表しました。

同レポートの3章「AIによるエネルギー需要」では、AI市場の成長に伴うデータセンターの2030年までの消費電力予測が論じられています。

この予測では、以下のような想定を行っています。

• 標準的な「ベース（Base）」ケース
• AI市場が低成長した場合の「逆風（Headwinds）」ケース
• 技術革新によりAIの消費電力が抑制できた場合の「高効率（High Efficiency）」ケース
• AI市場が高成長した場合の「上昇（Lift-off）」ケース

ベースケースにおいて、世界のデータセンターの電力消費量は以下のように見込まれています。

• 2030年までに年平均成長率15%で増加して約945TWhに達する
• 同年の世界の総電力消費量の3％弱を占める

逆風ケースでも2030年に約700TWhとなり、高効率ケースでは2035年に970TWh、上昇ケースでは2035年に1700TWhになる、と予想されます。

データセンターの種別ごとに消費電力を予測すると、AIの開発と運用にかかわる高速サーバ（Accelerated servers）の消費電力は以下のようになるとわかります。

• ベースケースでは年平均成長率30%増加すると考えられる
• データセンター全体の消費電力増加分の半分を占める

日本におけるデータセンターをめぐる電力予測については、IDC Japanが2025年2月19日にレポートを発表しています。

このレポートでは当該データセンターに供給される電力容量の増加を予想しているのです。

ですが、2024年には2365.8VA（ボルトアンペア）だったのに対して、年平均成長率13.7%で増加して、2029年には4499.6VAになる見込みです。

以上のような供給電力増加は、AIサーバの急増に起因しています。

以上のように、生成AI市場とAIモデル開発、データセンター消費電力といったAIインフラをめぐる多方面の未来予測にもとづけば、現在のAIデータセンター建設ラッシュは必要不可欠と言えるのです。

AIデータセンターは社会インフラ化する

本記事では、AIバブルの現状確認にはじまり、ドットコム・バブルとの比較、そしてAIデータセンター建設ラッシュの理由を見てきました。

AIデータセンター建設ラッシュの理由を明らかにすることで、いくつかの経済指標が現在のAI投資にバブルの兆候を見出すメカニズムが判明します。

未来に投資している現在のAI投資は、現在のAI事情を基準に分析すれば、明らかに過剰です。しかし、こうした過剰は、未来では最低限必要なものとなります。

ところで、現在建設ラッシュ中のAIデータセンターが最低需要を満たすにすぎない未来とは、どのようなものなのでしょうか。

AIやそれを搭載したロボットが、電気やインターネットと同じように”当たり前の社会インフラ”となる時代ではないでしょうか。

そして、現在とはいずれ崩壊するAIバブルの真っ最中ではなく、生成AIが社会インフラ化する過程が進行する”生成AI革命”の流れになかにある、と考えられるのです。

生成AI革命の前途は多難です。この革命を完遂するには、フェイクコンテンツや生成AIを使った低品質コンテンツの「AIスロップ」、AIが環境に与える影響などに対して対処しなければなりません。

生成AI革命の担い手は、OpenAIをはじめとするAI企業幹部であることに間違いはありません。

同時にこの革命は、一人ひとりの生成AIユーザのちからなしでは実現しません。

彼らが賢く生成AIを活用し、AI企業が誤った判断をくだした時には”NO”を表明（※4）することによって、正しく変革された望ましい未来が到来するのです。

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