自治体の生成AI活用事例10選！導入状況や活用のメリットまで紹介

自治体の担当者さん、人手不足の問題に悩んでいるなら、生成AIの活用がその解決策となります。

生成AIを活用すれば、窓口対応や申請処理の自動化、正確な文書作成や膨大なデータ分析など、業務を大幅に効率化できるからです。

この記事では、自治体における生成AIの導入事例とともに、生成AIを導入することのメリット・デメリットを詳しく解説します。生成AIを活用することで、職員の負担を軽減し、住民サービスの質の低下を防ぐことが可能です。

生成AIの可能性と課題を理解し、自治体での導入に向けた具体的なイメージがもてます。生成AIを味方につけて、業務効率化と住民サービスの向上を実現しましょう。

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自治体における生成AIの導入状況

近年、自治体における生成AIの導入が加速しています。生成AIの導入によって、業務の効率化や住民サービスの向上が期待されているためです。

総務省が令和6年7月5日に公表した「自治体におけるAI・RPA活用促進」によると、自治体での生成AI導入状況は以下のとおりとなりました（令和5年12月時点）。

「その他の市町区村」では一見すると少ないのですが、実証中・導入予定・導入検討中のものを含めると、約72%が生成AIを活用するために取り組んでいます。100%になるまでに、それほど時間はかからないでしょう。

このように、生成AIの導入は自治体全体で進展しており、今後もその傾向は続くと考えられます。

とくに、人口規模の大きな自治体ほど、生成AIの導入率が高い傾向にあります。たとえば、政令指定都市では約7割、中核市では約5割の自治体が生成AIを活用しています。一方、町村部では導入率が1割程度にとどまっているのが現状です。　

今後も、生成AIの性能向上と導入コストの低下に伴い、自治体での活用事例は増えていくことは間違いありません。一方で、喫緊の課題として挙げられるのが、生成AI導入に向けた人材育成、予算確保、そして情報管理体制の整備です。

自治体の生成AI導入が増えている理由・背景

自治体における生成AIの導入が加速している背景には、深刻な人材不足の中でも、住民に安定したサービスを提供し続けなければならないという課題があります。

総務省の「自治体戦略2040構想研究会」では、2040年には自治体職員が半減すると予測されており、このままでは住民の満足度を維持できるサービスの提供が難しくなると懸念されています。

こうした状況を打開する手段として、業務の自動化・効率化を可能にする生成AIに注目が集まっているのです。2023年には生成AIツール「ChatGPT（チャットジーピーティー）」の登場もあり、自治体でのAI活用が加速しました。

今後も、限られた人的資源で質の高い行政サービスを実現するために、生成AIを導入する自治体が増えていくことが予想されます。

また、生成AIに関する最新情報や導入事例を学ぶためのセミナーも開催されています。各種セミナーの詳細を知りたい方は、こちらの記事をごらんください。
関連記事：【2024年版】生成AIのセミナー・イベント9選！無料のセミナーも紹介

自治体での生成AI導入事例10選

ここでは、特徴的な取り組みを行っている自治体での生成AI導入事例を紹介します。10の自治体でそれぞれ以下のポイントについて解説します。

• 生成AIを導入した背景・理由
• 生成AIを導入したことで何が変わったか、どんな効果が得られたか

生成AIの活用事例をさらに詳しく知りたいときは、以下の記事をご覧ください。業界別の成功事例を豊富に集め、さまざまな分野での創造的な活用法を掲載しています。

1. 東京都品川区

品川区は、「AI検索サービス」を導入し、戸籍事務の業務効率化を実現しました。従来の戸籍届出書の処理では、膨大な紙資料から必要な情報を探し出す作業が担当職員に大きな負担をかけており、その解決が急務でした。

そこで、品川区は2020年11月から2021年3月末まで、専門書籍約300冊の文献データを検索できる生成AI検索システムの実証実験を行いました。この実験により、1ヵ月の調査時間を従来の77時間から40時間に短縮することに成功しました。

その結果、品川区は2022年8月に全国で初めて戸籍専門書籍約370冊の文献データを瞬時に検索できる生成AI検索サービスを本格導入し、業務の効率化と区民対応の時間短縮を進めています。

参考：AI検索システムで戸籍事務を支援　実証実験結果を公開

2. 埼玉県戸田市

出典：自治体におけるChatGPT等の生成AIの活用ガイドの概要

埼玉県戸田市は、生成AIを検討している自治体にとって有益な参考資料となる「自治体におけるChatGPT等の生成AI活用ガイド」を公開しました。

このガイドでは、自然言語型生成AIであるChatGPTを自治体の業務に活用するための具体的な方法を詳しくまとめられています。

戸田市は、生成AIの業務利用方法を検討し、「ChatGPTに関する調査研究事業」を実施しました。ここでは、生成AIの利用におけるリスクや危険性も把握しつつ、安全に利用する方法が検証されています。

ガイドの中では、調査結果をもとに、他の行政機関でも応用可能な知見として作成されています。生成AIの活用を考える自治体職員にとって実用的で役立つ情報が提供されているのです。

参考：自治体におけるChatGPT等の生成AI活用ガイド

3. 茨城県つくば市

つくば市では、職員の業務負担軽減と会議録の正確性向上を目的として、市議会の会議録作成業務にAIを導入しました。これまで職員が手作業で行っていた会議録作成の負担を軽減し、効率化を図ることが狙いです。

議会の音声データをAIで自動的にテキスト化し、修正作業を経て会議録を作成するようにしました。これによりこれまで職員が手作業で行っていた会議録作成の負担を大幅に軽減できるようになりました。

また、AIの活用で正確性も向上し、議会の透明性確保にも寄与しています。

4. 神奈川県横須賀市

出典：ChatGPT活用実証結果報告（PDF）

横須賀市では、業務の効率化を目的として、全庁的にChatGPTの活用を開始しました。文書作成の補助や法令・例規などの情報検索にAIを活用することで、業務の効率化を図ることが狙いです。

利用ルールを定めた独自のガイドラインを整備し、適切な運用に努めることで、職員アンケートでは7割以上が業務効率化を実感しています。今後は市民サービス向上にもつなげていく方針です。

参考：ChatGPTの全庁的な活用実証の結果報告と今後の展開（市長記者会見）(2023年6月5日)

5. 長野県松本市

長野県松本市は、市民のフレイル予防に電力データとAIを活用する実証実験を開始しました。フレイルとは、要介護状態になる前の心身機能が低下した状態を指し、早期に予防することが重要です。

松本市は2013年に健康寿命延伸都市宣言を行い、2022年5月から実証実験を開始しました。この実験では、家庭の電力メーターのデータをAIが分析し、フレイル予防の必要性を確認します。

必要と判断された場合、専門職員に通知され、地域包括支援センターや病院と連携して予防対策が講じられます。この取り組みにより、市民の健康増進とともに医療費・介護給付費の抑制が期待されています。

6. 愛知県豊橋市

出典：豊橋市行政デジタル化方針

豊橋市は「豊橋市行政デジタル化方針」を策定し、効率的かつ効果的な行政のデジタル化を推進中です。デジタル技術の導入により、市民サービスの向上と行政業務の効率化を目指しています。

この方針には、スマート窓口の導入、AIやRPAを活用した業務効率化、オープンデータの推進が含まれています。具体的には、スマート窓口の導入により市民の利便性を向上させ、AIやRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を利用して業務を自動化・効率化します。

また、オープンデータを推進し、透明性と市民参加を促進し、デジタル人材の育成にも力を入れ、職員のデジタルリテラシー向上を図っています。これらの取り組みにより、市民の利便性が向上し、行政運営の効率化が実現されています。同時に、デジタルデバイドの解消にも注力し、誰もが恩恵を受けられるデジタル社会の実現を目指しています​。

参考：豊橋市 行政デジタル推進室

7. 京都市京都市

京都市は、子育て施策に関する制度や手続きの問い合わせに対応するため、24時間365日利用可能な生成AIチャットボットを導入しました。これにより、利用者はいつでもどこでも必要な情報を得ることができ、子育てに関する不安や疑問を迅速に解消できます。

生成AIチャットボットは、利用者が自由にテキストを入力したり、提供された選択肢を選んだりすることで、必要な情報を即時に提供します。

このサービスは、利用者の利便性を大幅に向上させるだけでなく、行政の業務効率化にも寄与します。たとえば、従来の電話や窓口対応と比べて、チャットボットは人手を介さずに多くの問い合わせに対応できるため、職員の負担を軽減し、重要な業務に集中できます​。

8. 兵庫県神戸市

神戸市では、業務の効率化と公平性の向上を目的として、市営住宅の入居者選考業務にAIを導入しました。これまで職員が手作業で行っていた膨大な量の書類処理を自動化することが狙いです。

AIが申込書の記載内容を自動で読み取り、ポイント算定や順位付けを行うことで、これまで職員が手作業で行っていた膨大な量の書類処理を自動化できました。これにより、業務の効率化と公平性の向上が実現しています。

9. 宮崎県日置市

宮崎県日向市は、「日向市DX推進計画」の一環として、「Microsoft Azure OpenAI」を活用した生成AI導入プロジェクトを開始しました。このプロジェクトは、市民サービスの向上と庁舎内業務の効率化を目的としています。

生成AIの導入により、日向市はデジタル技術を活用して行政サービスを革新し、市民の利便性を高めようとしています。

具体的には、市が保有するデータを基に生成AIによる対話型サービスを開発し、将来的にはLINEなどのアプリケーションと連携して24時間対応可能な市民向けサービスの提供を目指しています。

また、生成AIを活用して庁舎内の業務プロセスを効率化し、職員の負担軽減を図ります。これにより、問い合わせ対応や各種申請手続きが自動化され、市民は時間や場所に関係なくサービスを利用できるようになります。

日向市の生成AI活用は、行政サービスの先進的な事例として注目されており、他の自治体にとってもモデルケースとなることが期待されています。

10. 沖縄県沖縄市

沖縄県沖縄市では、住民からの問い合わせに対応するためにAIチャットボットを導入しました。沖縄市の市役所公式サイトにオフィス業務を効率化する人工知能ベースの仮想アシスタント（OfficeBot）を設置し、手続きや届出などへの問い合わせに対応しています。

AIチャットボットの導入により、市役所の受付時間外でも住民からの問い合わせに自動で応答できるようになりました。以下のようなカテゴリに対応しています。

多言語自動翻訳機能も活用し、英語・韓国語・中国語の問い合わせにも対応可能です。

このように、自治体における生成AI導入事例を見ると、興味深い傾向が浮かび上がります。業務効率化や市民サービス向上を目的に、以下のようなさまざまな分野で生成AIが活用されていることがわかります。

次項では、生成AIの導入によってどのような効果が見られるのか具体的にみていきましょう。

自治体が生成AIを利用する5つのメリット

自治体が生成AIを利用するメリットは、主に5つ挙げられます。

1. 文書・書類作成の業務を効率化できる
2. 窓口業務や行政手続きの業務効率化が図れる
3. 住民向けサービスの品質向上が期待できる
4. コストの削減につながる可能性がある
5. 行政の透明性が向上する

それぞれのメリットについて詳しく解説します。

1. 文書・書類作成の業務を効率化できる　

生成AIを活用すると、文章や書類作成の業務を大幅に効率化できます。自治体の業務では、議会答弁や議事録、定例文書など、かなりの工数がかかる文書・書類作成が多いのが実情です。

生成AIは、過去の文書データを学習し、適切な文章を自動生成することが可能です。これにより、職員は文書のフォーマットや表現を一から考える必要がなくなり、作成にかかる時間を大幅に短縮できます。　

また、AIによる文章校正機能を活用すれば、ミスのない高品質な文書を作成するのも簡単です。

2. 窓口業務や行政手続きの業務効率化が図れる

生成AIを活用したチャットボットを導入することで、自治体の窓口業務や行政手続きの効率化が期待できます。住民からの問い合わせ対応や各種手続きの説明などの業務を自動化し、職員の負担を軽減できるのです。

AIが住民の質問を理解し、適切な回答を瞬時に提供するには、チャットボットの利用が有用です。24時間365日対応可能なため、住民は時間を問わずに手続きの問い合わせができるようになります。

また、音声認識AIを活用すれば、高齢者でも手続きが簡単にできます。生成AIを活用することで、住民サービスの利便性や即時性の向上に大きく貢献できるのです。

3. 住民向けサービスの品質向上が期待できる

生成AIの活用で、住民向けサービスの品質を大きく向上させることができます。たとえば、チャットボットの導入により、時間帯を問わない対応が可能です。また、緊急時の防災情報なども、24時間365日自動で提供できるようになります。

生成AIを住民向けサービスに活用する効果としては、チャットボットが最も高いと言えますが、そのほかにも文字認識やマッチングなども挙げられます。文字認識AIを活用すれば、申請書の記入内容を自動で読み取ることができ、処理のスピードアップにつながるのです。

マッチングAIを活用すれば、子育て支援や就労支援など、住民一人ひとりに最適な情報を提供できるようになります。

4.コストの削減につながる可能性がある

生成AIを活用することで、自治体のコスト削減につながる可能性があります。今まで職員が手作業で行っていた作業をAIで自動化することで、人件費の削減が期待できるからです。

具体的には、以下のような効果が挙げられます。　

• 議事録作成の自動化による工数削減
• 文書のデジタル化による紙コストの削減
• 残業時間の削減

初期導入コストはかかりますが、中長期的に見れば、トータルコストの削減効果は大きいと言えるでしょう。

5. 行政の透明性が向上する

生成AIの活用で、自治体の行政の透明性を向上させられます。たとえば、議事録作成にAIを活用すれば、正確で詳細な議事録を迅速に公開できるようになります。これにより、住民は議会の議論の内容をタイムリーに知ることができ、行政の意思決定プロセスの透明性が高まるのです。

また、AIを活用して、行政データを分析・可視化することで、住民にわかりやすい形で情報公開ができます。予算の使途や事業の進捗状況など、AIを活用してデータを見える化することで、行政の透明性を高め、住民の信頼を得ることにつながります。

以下のページでは、生成AIの基本から応用まで幅広く解説しています。生成AIの使い方についてもっと知りたいときはこちらをぜひご覧ください。
関連記事：生成AI（ジェネレーティブAI）の使い方！効果的な活用のコツや注意点を解説

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自治体における生成AI導入の5つのデメリット

自治体が生成AIを導入しようとする際、5つのデメリットがあります。

1. 生成AI導入に取り組む人材が不足している
2. 生成AI導入のための予算確保が難しい
3. 生成AI導入による効果は定量化しづらい
4. 情報管理や著作権リスクがある
5. ハルシネーションが発生する可能性がある

それぞれのデメリットについて詳しく解説します。

1. 生成AI導入に取り組む人材が不足している

自治体では、生成AIを導入したいと考えているものの、人材不足が大きな課題となっています。

AI導入に必要な知識やスキルを持った職員が少なく、導入に向けた検討や準備に十分な時間を割けない状況にあります。

人材不足を解消するには、外部の専門家に協力を仰ぐことも一つの方法です。AI導入の経験やノウハウを持ったベンダーや研究機関と連携し、職員の育成を進めていくことが求められます。また、他の自治体との情報共有や人材交流なども有効でしょう。

2. 生成AI導入のための予算確保が難しい

生成AIを導入するには、システム開発や機器調達など一定の費用が必要ですが、自治体の財政状況は厳しく、AI導入のための予算確保が難しいのが実情です。

予算を確保するには、自治体のトップや住民の理解を得ることが不可欠です。生成AIの導入が業務の効率化や住民サービスの向上につながることを、具体的な事例を交えて丁寧に説明していく必要があります。また、国や都道府県の補助金などを積極的に活用することも検討すべきでしょう。

3. 生成AI導入による効果を定量化しにくい

生成AIを導入することで、業務がどの程度効率化されるのか、その効果を定量的に示すことが難しいという課題があります。総務省の「自治体におけるAI・RPA活用促進」の令和4年度調査結果では、AI導入による効果が不明との回答が618件に上っています。

AI導入による効果を可視化するには、導入前後での業務量や処理時間などを詳細に比較・分析する必要があります。また、ガイドラインや研修で得た知識を実際の業務に活かせるよう、職員一人ひとりに寄り添ったサポートも重要です。

4. 情報管理や著作権リスクがある

生成AIを活用する際には、情報管理や著作権への配慮が欠かせません。機密情報や個人情報をAIに学習させてしまうと、情報漏洩のリスクが生じます。また、AIが生成したコンテンツが既存の著作物と酷似していた場合、著作権侵害に問われる恐れがあります。

こうしたリスクを避けるために、情報管理体制の整備やガイドラインの策定が必要です。機密情報や個人情報の取り扱いルールを明確にし、職員への教育を徹底することが求められます。また、AIが生成したコンテンツについては、公開前に十分なチェックを行う必要があります。

5. ハルシネーションが発生する可能性がある

生成AIには、ハルシネーションと呼ばれる現象が起こる可能性があります。ハルシネーションとは、AIが学習データにない誤った情報を生成してしまうことを指します。たとえば、AIが事実と異なる数値を示したり、存在しない法令を引用したりするようなケースです。

ハルシネーションを完全に防ぐことは現時点の技術では難しいため、AIが生成した情報を鵜呑みにせず、必ず人間が確認する工程を設ける必要があります。また、AIの精度向上に向けた研究開発や、ハルシネーションが発生した際の対処方法の整備など、継続的な取り組みが求められます。

自治体で生成AIを活用して人手不足を解消しよう

自治体における生成AIの導入は、深刻な人手不足を解消し、業務効率化と住民サービスの向上を実現する大きな可能性を秘めています。窓口対応や申請処理の自動化、24時間365日の自動応答、正確な文書作成や膨大なデータ分析など、AIの活用によりこれまで職員が手作業で行ってきた業務を、大幅に効率化できます。

課題としては、AI人材の不足や予算確保の難しさ、情報管理のリスクなどがありますが、他自治体との連携や専門家の活用、セキュリティ対策の徹底により乗り越えられるでしょう。生成AIを味方につけて、業務効率化と住民サービスの向上を実現してください。

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