副業は何時間まで働いていい？労働時間のルールや考え方・注意点・スケジュール例も

これから副業を始めようと考えている方の中には、「副業は何時間まで働いていいの？」「副業をする際に労働時間の決まりや制限はあるの？」と疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

労働時間のルールは雇用の契約・形態によっても異なりますが、自分が何時間まで働けるのかを把握していないと、副業先の会社に稼働可能時間を尋ねられた際に答えられなかったり、意図せず規則に違反して働いてしまったりする可能性もあります。

そういった事態を避け、無理のない範囲でスケジュールを組めるようにするためにも、事前に副業に関する知識を身につけておくことが大切です。

本記事では、副業に関する労働時間の決まりや制限・考え方についてわかりやすく解説します。

また、副業を始める際の注意点や、経験者からのアドバイス・スケジュール例もあわせて紹介しています。

内容をしっかり把握することで、労働時間の法的なルールを正しく理解し、安心して副業を始める準備を進められるでしょう。ぜひ参考にしてみてください。

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副業で何時間まで働ける？労働時間の考え方

副業をする際の労働時間のルールや考え方は、雇用の契約・形態によって異なります。

そのため、本業・副業先の雇用形態ごとにどういった対応になるかを押さえて管理することが大切です。

• 本業も副業も「雇用契約（正社員・契約・パート・アルバイト）」の場合
• 本業が「雇用契約」・副業が「業務委託契約」の場合
• 個人事業主など「業務委託契約」のみ（フリーランス）の場合

各ケースごとに詳しく解説します。

本業も副業も「雇用契約（正社員・契約・パート・アルバイト）」の場合

本業と副業の両方で正社員、契約社員、パート、アルバイトなどの形態で雇用契約を結んでいる場合は、すべての勤務時間を通算して労働時間を考えなければなりません。

どの形態の組み合わせであっても労働基準法第32条が適用され、原則1日8時間・週40時間までと定められています。

第四章　労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇 （労働時間）

第三十二条　①使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。 ②使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。

引用：e-Gov法令検索：労働基準法第32条

1日8時間・週40時間を超えて働く必要がある場合には、雇用先の会社と「36協定」（労使協定）を締結する必要があります。この「36協定」があることで、1か月あたり45時間、1年あたり360時間を上限とする時間外労働が認められます。

たとえば、以下のケースを見てみましょう。

• 本業：正社員（A社）→1日7時間勤務
• 副業：アルバイト（B社）→1日2時間勤務

この場合、1日の合計労働時間は9時間となり、法定の8時間を超えた1時間が時間外労働（残業）に該当します。

本業が「雇用契約」・副業が「業務委託契約」の場合

本業で雇用契約を結び、副業を業務委託契約で行う場合には、労働基準法の適用範囲が異なります。

雇用契約にもとづく本業の労働時間は労働基準法の制限を受けますが、業務委託契約の副業は労働基準法の対象外となります。

したがって、副業の労働時間は本業の労働時間と合算する必要はありません。

たとえば、以下のようなケースを見てみましょう。

• 本業：正社員（A社）→ 1日8時間勤務
• 副業：業務委託（B社）→1日3時間勤務

この場合、1日の合計労働時間は11時間となりますが、副業は業務委託契約であるため、3時間は労働時間制限の対象外となります。

個人事業主など「業務委託契約」のみ（フリーランス）の場合

本業・副業など関係なく、個人事業主など業務委託契約で複数の業務を持つ場合、特定の事業者と雇用契約を結んでいないため、労働基準法は適用されません。

そのため、1日8時間・週40時間といった法定労働時間の制限はなく、自己の裁量で働く時間を決められます。

ただし報酬の管理、税金の申告など、すべて自己責任で行わなければならないため、労働時間の管理がとくに重要となります。

本業も副業も雇用契約の場合、時間外労働の割増賃金の支払いはどうなる？

本業と副業を合わせた1日の労働時間、または1週間の労働時間が法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超えた場合、超過分の時間外労働に対しては、労働基準法第37条にもとづいて25％以上の割増賃金が発生します。

さらに、1か月の時間外労働が60時間を超えた場合は、その超過分について50％以上の割増賃金が発生します。

使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。 ただし、当該延長して労働させた時間が一箇月について六十時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の五割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

引用：e-Gov法令検索：労働基準法第37条

なおこの場合、原則どちらが本業か副業かに関係なく、先に時間外労働が発生した企業が割増賃金を支払う義務があります。

以下のケースを見てみましょう。

• 本業：会社員（A社） →1日7時間勤務
• 副業：アルバイト（B社）→1日2時間勤務

この場合、本業の労働時間は7時間で法定労働時間内ですが、副業を加えることで合計9時間となり、B社によって1時間分の割増賃金が発生します。

副業の労働時間に関する4つの注意点

続いては、副業を始める前に必ず確認しておくべき注意点を詳しく解説します。

• 本業の就業規則を確認する
• 労働時間の管理や健康面に配慮して働く
• 確定申告する必要があるか確認する
• 雇用契約なら副業での労働時間は本業の勤務先へ申告する（推奨）

副業で気を付けるべき重要なポイントやリスクを事前に把握しておくことが、長期的に安心して働く上での鍵となります。

以下で詳しく解説するので、しっかり確認しましょう。

本業の就業規則を事前に確認する

副業を始める前に、まず確認すべきなのが本業の会社の就業規則です。企業によっては、副業を禁止していたり、許可制を採用していたりする場合があります。

よく規則を確認せずに副業を始めてしまうと、就業規則違反となり厳重な注意や減給の対象となってしまうかもしれません。

そのため、副業を考えている人はまず社内の規定をチェックし、必要であれば上司や人事担当者に相談することをおすすめします。

労働時間の管理や健康面に配慮する

副業を行う際には、労働時間の管理が非常に重要です。

とくに、雇用契約を結んで副業をする場合は、本業と副業の労働時間を合計して法定労働時間（1日8時間、週40時間）を超えないように注意しなければなりません。

さらに、残業が発生する場合には、36協定の締結が必要です。

また、働きすぎによる健康への影響も考慮しなければなりません。長時間労働が続くと、体調を崩すリスクが高まり、本業にも影響を及ぼす可能性があります。十分な休息を確保し、無理のない範囲で副業を行いましょう。

確定申告の必要性を確認する

副業による所得が年間20万円を超える場合は、確定申告が必要になります。ここで注意すべきなのは、所得は「収入から必要経費を差し引いた金額である」という点です。

たとえば、Webライターとして副業をしている場合、取材や通信費、執筆に使用するソフトウェアの利用料などが必要経費に該当する可能性があります。

一方、副業所得が年間20万円以下であれば所得税の確定申告義務はありませんが、住民税の申告が必要になる場合があります。

とくに、会社員として給与所得がある方は、会社が年末調整で所得税を処理してくれているため、副業分に関しては別途確定申告をするかどうかで対応が分かれます。

ただし、住民税は各自治体によって申告方法やルールが異なる場合があるため、事前に住まいの地域の自治体へ確認しておくことが大切です。

確定申告を怠ると無申告加算税や延滞税などのペナルティが課される可能性があるため、税金関連の管理・手続きには十分注意しましょう。

雇用契約なら副業での労働時間は本業の勤務先へ申告する（推奨）

雇用契約を結んで副業を行う場合は、本業の会社に副業での労働時間を申告することが強く推奨されています。

これは、労働基準法上の「36協定」における時間外労働の管理や、働き過ぎによる健康リスクを本業の会社が適切に把握するためです。

たとえ本業の会社が副業を許可していたとしても、実際の労働時間の合計が法定基準を超えないよう管理することは使用者の義務でもあり、労働者自身の健康と安全を守るためにも必要なステップです。

副業を行う際には、「本業と副業をわせてどのくらい働いているか」を明確に報告し、会社側とコミュニケーションを取った上でスケジュールや働き方を調整するとよいでしょう。

副業の労働時間を考える際のアドバイス【経験者より】

副業を始める際、多くの人は「できるだけ多くの時間を確保しよう」と意気込みがちです。

とくに業務委託契約の場合は、基本的に時間の制限がなく自由に働けることから、休憩なく働く人も少なくありません。

しかし、本業での予定外の残業や急な対応が発生する可能性も考慮して、余裕を持ってスケジュールを組むことが大切です。

また、雇用形態にかかわらず、健康を度外視して長時間労働を続けると、体調を崩したり、燃え尽き症候群に陥ったりする可能性があります。その結果、副業を継続できなくなり、収入アップの機会も失ってしまう人もいます。

副業を始める際は、平日の労働時間を本業とあわせて10〜12時間程度におさえ、土日もどちらか1日は必ず休むなど適切な休息時間を確保しましょう。

また、契約する業務は管理可能な量に抑え、余裕のあるスケジュールを組むことで、空き時間をスキルアップのための学習に充てられます。このような取り組みにより、長期的な収入アップも期待できるでしょう。

なお、副業のおすすめジャンル・選び方やコツについては、以下の記事で詳しく紹介しています。ぜひあわせて確認してみてください。

副業スケジュールは労働時間の規則に則って組もう！【AI副業も注目】

ここまで、副業をする際に知っておきたい労働時間のルールや制限、スケジュールの考え方・注意点などを詳しく解説してきました。

副業は収入アップを目指すうえで大きなチャンスですが、本業とのバランスを考えずに進めてしまうと、健康面や働き方の面で思わぬトラブルにつながる可能性があります。

まずは自身の雇用形態とルールをしっかり理解した上で、無理のない副業スケジュールを組むことが大切です。

とくに、本業がフルタイム勤務の場合には、副業の労働時間を含めて法定労働時間を超えないよう調整しましょう。

なお、こうした副業市場においては、AI副業が急速に注目を集めています。

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