社会人の生成AI活用調査。77.8％が成果の実感、9割が今後も利用（eラーニング戦略研究所）

2024年11月11日、株式会社デジタル・ナレッジが運営するeラーニング戦略研究所が、2024年9月9日〜10日に実施した社会人の生成AI利用に関する調査について報告書を発行しました。

調査によると、生成AIを業務で利用している人の77.8%が成果を実感しており、9割が今後も利用を継続する意向を示しています。

一方で、非利用者の約7割は今後の利用に消極的な姿勢を見せており、生成AI活用の二極化が進んでいることが明らかになりました。

本記事では、生成AIの認知度や業種別の利用状況、利用者の満足度、非利用者の意向などの分析をまとめて解説します。

記事の参照：社会⼈の⽣成AI利⽤に関する調査報告書（eラーニング戦略研究所）
ダウンロード資料を主に参照

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引用：社会⼈の⽣成AI利⽤に関する調査報告書（eラーニング戦略研究所）

生成AIの認知度と利用率

生成AIの認知度は全体の70%に達しています。業種別では50％〜88.9%の幅でした。

認知している人のうち、実際に利用している人は4割にとどまっています。

また、利用されている生成AIの中では、ChatGPTが85.7%と圧倒的なシェアを占めており、GoogleのGemini（28.6％）・Microsoft Copilot（25％）が続く形となりました。

ビジネスでの生成AIの活用シーンは、情報収集が半数近く、そのほかは文章校正・企画書作成などが中心です。

ただし、注目すべき点として、約3人に1人は仕事以外での利用にとどまっており、業務での活用にはまだ余地があるとわかります。

このように、生成AIの認知度は比較的高い水準にありますが、実際の利用については業種による偏りが大きく、業務での本格的な活用は発展段階にあると言えます。

業種別の利用状況

業種による生成AIの利用状況には顕著な差が見られます。

とくにIT・通信・インターネット業界での利用率が最も高くなっています。一方で、サービス・レジャー業界や医療・福祉・介護分野での利用率は相対的に低い傾向です。

『⽣成AIが最も役に⽴ったエピソード』より、業種別の具体的な成果として以下の点が挙げられました。

• IT・通信・インターネット：コードやイラスト作成・情報整理
• 金融・保険・コンサルティング：事象の背景の把握・文章作成
• メーカー：専門的な情報収集
• 教育・学習支援：キャッチコピーの作成
• 建設・不動産：情報整理や追加・文書や書類作成

このような業種による利用状況の違いは、各業界特有の業務特性や、デジタル技術への親和性の違いを反映していると考えられます。

今後は、各業界の特性に合わせた活用方法の確立が、生成AI活用の普及に向けた鍵となるでしょう。

利用者の満足度

業務に限らず生成AIを利用している人（28名）からは、生成AIのメリットとして、35.7%が「業務・作業の効率化」、ついで32.1%が「資料等の質の向上」を挙げられています。

ただし、複数回答で得られた評価として「とくにメリットはない（39.3％）」もありました。

この点、生成AIの利用に明確なメリットを感じられていない人もいるのが現実である、と考えられるでしょう。

利用者の今後の意向も前向きで、9割が「今後も生成AIを利用する」と回答しています。

一方で、課題や懸念点も指摘されており、50%が「正確性の欠如」を、28.6%が「著作権問題」や「技術の信頼性」を課題として挙げています。

個人情報・機密情報の漏えいやガイドライン・指針の明確化なども懸念事項となりました。

また、生成AIを業務で利用している人（18名）の満足度は極めて高く、77.8%が業務での成果を実感しています。

具体的には、66.7%が「成果があった」、11.1%が「大きな成果があった」と回答しました。

非利用者の意向

生成AIの非利用者（42名）の意向として、今後の活用に対して慎重な姿勢を示しています。

⾮利⽤者を対象とした調査『今後⽣成AIを利⽤したいか』によると、約7割が生成AIの利用に消極的な立場をとっています。

具体的な回答は、非利用者のうち38.1%が「いいえ（今後も利用しない）」、31%が「わからない」です。

対して、残りの31%が「はい（今後利用したい）」と回答しているため、非利用者の中でも意見がわかれていると言えます※。
※回答の割合は資料図に記載のデータを使用

生成AIに対する社会的な見方

生成AIに対する社会的な見方は「6割がボジティブ、4割がネガティブ」という結果でした（100名）。

法規制に関する意識も高く、76%がなんらかの規制が必要だと考えています。

具体的には、18%が「厳しい規制が必要」、58%が「ある程度の規制が必要」と回答しており、適切な法的枠組みの整備を求める声が強くなっています。

これらの結果の理由としては、『⽣成AIの課題』にあるような懸念が挙げられるでしょう。

生成AIを利用している人（28名）の半数が、正確性の欠如や著作権問題、技術の信頼性に懸念があると回答しています。

生成AIの正確性や信頼性が向上し、法規制やガイドラインによる活用範囲の限定がなされることで、社会的な見方もポジティブになり、より幅広く活用されるようになると考えられます。

生成AIの利用は二極化が進行中

100名の社会人を対象にした今回の調査から、生成AIの利用は「使い続けたい」と「今後も使わない」の二極化が進んでいると言えます。

二極化の背景は、生成AIが関与する社会的問題や、その一因となる法規制・ガイドラインの未整備です。

また、AIの活用が効果的でない業界にいる場合、実際に使ってみても恩恵を感じられず、今後の利用には消極的になる傾向があります。

さらに生成AIの普及を進めていくならば、法規制やガイドラインの整備はもちろん、生成AIを安全に使う方法や活用範囲の把握・教育が必要になっていくでしょう。

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